2018-06-08 第196回国会 衆議院 環境委員会 第10号
三ページ目の上の表なんですが、これは流入負荷量になっています。下の図の左がＣＯＤ濃度と流入負荷量の経年変化、下の図の右がＴＯＣ濃度と流入負荷の経年変化を示しています。 これまで琵琶湖では、陸域対策によりまして湖内に入るＣＯＤを直接減らしてきました。これは、政策手段である排水規制によって減らしてきたということであります。
三ページ目の上の表なんですが、これは流入負荷量になっています。下の図の左がＣＯＤ濃度と流入負荷量の経年変化、下の図の右がＴＯＣ濃度と流入負荷の経年変化を示しています。 これまで琵琶湖では、陸域対策によりまして湖内に入るＣＯＤを直接減らしてきました。これは、政策手段である排水規制によって減らしてきたということであります。
こうした努力もあって、琵琶湖の流入負荷量の推定値、先ほども示されましたＣＯＤや全窒素、全燐自体は昭和四十年代の数値にまで戻ってきたという画期的な数字が、しっかりとその努力、足跡を残しているところでもあります。
今御答弁をいただきましたように、先人の御努力によりまして、近年、琵琶湖への流入負荷量というものは削減をされておりまして、水質は改善傾向にあります。 一方で、在来魚介類の減少やプランクトンの変化など、生態系において課題が顕在化をしています。
今先生から御指摘ございました瀬戸内海環境保全特別措置法、また水の関係の基本法であります水質汚濁防止法に基づきまして、水質の総量削減という取り組みをしてまいりまして、陸から流入してまいります有機性の汚濁であるＣＯＤですとか、あるいは栄養塩類であります窒素、燐、この流入負荷量は大幅に削減をされてきたということでございます。
ここでは、国土交通省さんのいろいろな事業、下水道整備等を着実に進展していただいてその流入負荷量というのは毎年着実に減ってきているんですけれども、ＣＯＤ濃度に代表されるような環境指標については、改善が見られない、横ばいあるいは若干悪くなるというようなことが数値として挙がっております。 こういった状況がどうして起こっているのか。
または、窒素及び燐の流入負荷量を一層削減するために、処理水質を向上させる高度処理を推進する必要性がある。集中豪雨による浸水被害や、さらには下水道へのシアン等の有害物質や油の流出事故が多く発生して、広域的な雨水排除を推進する。または、公共用水域の水質の保全や都市における浸水被害の防止などのために、こういった法案を出されているということでございます。
したがって、その原因である窒素及び燐の流入負荷量を一層削減するため、下水の処理水質を向上させる高度処理を推進する必要性が高まっております。 また、近年、集中豪雨による浸水被害や、さらには下水道へのシアン等の有害物質や油の流出事故が多く発生しており、広域的な雨水排除を推進するとともに、事故発生時における措置の充実を図ることが求められております。
じゃ、どうやって本当の意味でこの湖沼の水質を改善していけばいいのだろうかと考えたときに、それは、やはり大前提となるのは、湖に流入をしてくる流入負荷量をきちっと把握をすることがまずスタートラインであるかと思いますけれども、まず環境省さんにお伺いをしたいんですけれども、この指定湖沼にかかわる部分で、河川の流入量、流入の総量ですね、総量を把握しないと負荷の総量も見えてこないわけですので、流入の、流量の総量
したがって、その原因である窒素及び燐の流入負荷量を一層削減するため、下水の処理水質を向上させる高度処理を推進する必要性が高まっています。 また、近年、集中豪雨による浸水被害や、さらには下水道へのシアン等の有害物質や油の流出事故が多く発生しており、広域的な雨水排除を推進するとともに、事故発生時における措置の充実を図ることが求められております。
海域の水質予測は、汚濁の流入負荷量の拡散計算をしているだけです。広大な干潟が失われることや海域の底生動物が減少することによる水質への影響について全く検討していません。そして、環境省も当時何も指摘をしてこなかったんです。 こういう点については予測評価をする必要がないというのが環境省の立場なんでしょうか。
そういうことから、まずは流入負荷量を減少させる対策が重要であろうというふうに考えておりますけれども、運輸省におきましては、今までに公害防止対策事業としまして、東京港、横浜港におきまして堆積汚泥のしゅんせつを実施してきております。今後ともこれらの事業を引き続き推進してまいりたいと考えております。
助言者会議の最終見解でも月別予測の必要性を強調するとともに、中間報告の渇水年の流入負荷量の算定方法に問題がある、こういう指摘をし、中間報告の予測値自体が「過小評価となっている。」と述べている。そして、「用いている係数の値、負荷量の算定方法など再検討すべき」だ、こういうふうに提言しているわけですけれども、渇水年の水質予測について再検討される用意はありますか。
農水省は、昨年八月、農業土木学会に委託した調査の、「湖外からの流入負荷量が現状のまま推移するとすれば、ほぼ現況程度の水質を維持しながら淡水化を進めることは可能」とする中間報告を公表すると同時に、両県に対して期間三年程度の淡水化試行の実施について協議を行っております。両県においては、現在学識経験者の助言を聞きつつ検討を進めているところであります。
したがいまして、水質へ影響を与える湖の流域からめ流入負荷量、それから湖底からの溶出量に対してシジミの持ち出し量は、窒素で四％、燐で五・九％のウエートを持っているということで、これは三刀屋試験場のそういったデータでございます。
そこで、下水道の整備方針でございますが、第一次的には事業主体である島根県の問題ではございますが、私どもといたしましては当面、下水道の普及率、宍道湖・中海地域の処理人口の比率が五十八年度末で九％程度にとどまっておるわけでございまして、その処理区域の拡大という点に当面全力を挙げてまいりたいと、それによりまして中海に対する流入負荷量を軽減していくというようなことに重点を置いてまいりたいというふうに考えている
中間報告では、流入負荷量を算定いたします基準年、これは昭和五十五年に置いておりますが、これに最も近く、平常年と考えられる昭和五十四年の河川流量を基準にいたしまして水質予測を行ったものでございまして、通常のシミュレーションといたしましては評価できるものだと我々考えております。
○陣内説明員 河川の水質保全のためには、流入負荷量の削減と、それから河川の中に堆積しておりますヘドロ等による内部負荷の増進を食いとめるということ、あるいはまた河川の水質を希釈、浄化するためのきれいな水の増水、こういういろいろな方法がございます。こういった方法をその河川の特性等に合わせながら、十分対応してまいりたいと思っております。
○森実政府委員 この委員会におきましては、両県の将来の流入負荷量とその削減対策が明らかになった時点で早急に淡水化後の将来水質予測を実施しろということを言っているわけでございます。 御案内のように、去年の十二月に実は県の水質管理計画が公表されたわけでございます。したがって、この県の水質管理計画を基礎として水質予測作業を現在実施しているところでございます。
合成洗剤の問題について環境庁にお尋ねをいたしますが、御承知のように、滋賀県では、ことしの九月、県議会で琵琶湖の汚染、富栄養化防止を目指して燐や窒素の流入負荷量の削減をねらった合成洗剤の販売、使用の禁止を骨子とする条例が制定されました。
富栄養化の主因物質である窒素、燐の流入負荷量を総合的に削減し、富栄養化を防止する条例を制定し規制しようとする対策ですが、この条例については、後ほどいま一度申し上げます。 第三は、環境アセスメントの制度化で、種々の開発行為等によって生ずる環境汚染や自然破壊を防止する見地に立って制度化を検討するということであります。
あの場所に関します環境アセスメント、特に干がたとの関係につきましては、建設省では五十一年六月から十一月にかけて、谷津干がたの現環境調査ということで、いろいろ影響調査あるいは地形調査、それから基底の調査、底生生物の調査、付着生物の調査あるいは流入負荷量の調査、水質関係の調査といった一連の調査を実施いたしております。